いなべ市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第3日 3月 3日）
まず、（１）環境整備・タブレット端末の普及の状況についてですが、校内ランの通信環境整備については、公立学校情報ネットワーク施設整備事業補助金事業を利用して、市内小中学校校内ラン整備工事を令和２年度に実施いたしました。 工事の内容としましては、中学校の普通教室及び特別教室等における無線ラン環境の整備、小学校においては、普通教室及び特別教室における無線ラン環境の整備を行いました。
まず、（１）環境整備・タブレット端末の普及の状況についてですが、校内ランの通信環境整備については、公立学校情報ネットワーク施設整備事業補助金事業を利用して、市内小中学校校内ラン整備工事を令和２年度に実施いたしました。 工事の内容としましては、中学校の普通教室及び特別教室等における無線ラン環境の整備、小学校においては、普通教室及び特別教室における無線ラン環境の整備を行いました。
まず、（１）環境整備・タブレット端末の普及の状況についてですが、校内ランの通信環境整備については、公立学校情報ネットワーク施設整備事業補助金事業を利用して、市内小中学校校内ラン整備工事を令和２年度に実施いたしました。 工事の内容としましては、中学校の普通教室及び特別教室等における無線ラン環境の整備、小学校においては、普通教室及び特別教室における無線ラン環境の整備を行いました。
その内容は、令和３年度の医療用薬品等購入経費、診療材料購入経費、経腸栄養剤購入経費、感染褥瘡予防マットレス賃借料、臨床検査業務委託経費、特別管理産業廃棄物等収集運搬及び処分業務委託経費、浄化槽保守点検業務委託経費、医療系統排水処理維持管理業務委託経費、一般廃棄物収集運搬処理業務委託経費、医療情報ネットワーク保守業務委託経費で、いずれも令和３年４月１日から執行する必要があるため、債務負担行為を設定しようとするものです
５ページ、第２表、債務負担行為補正で、三重県情報ネットワーク負担金６２９万５，０００円につきましては、三重県が構築しますいなべ市と県を結ぶネットワークの回線の利用について、三重県と５年間の利用協定を締結しようとするものでございます。
５ページ、第２表、債務負担行為補正で、三重県情報ネットワーク負担金６２９万５，０００円につきましては、三重県が構築しますいなべ市と県を結ぶネットワークの回線の利用について、三重県と５年間の利用協定を締結しようとするものでございます。
また、県外では和歌山県立和歌山聾学校や大阪府の聴覚支援学校に緊急情報ネットワーク表示システムを導入しているほか、県内では松阪市立三雲中学校や木曽岬町小・中学校、松阪市立幼稚園、三重県環境保全事業団、四日市市南部埋立処分場等への納入実績があるとの答弁でありました。
○青木総合政策部次長 導入の実績でございますが、和歌山県立和歌山聾学校に緊急情報ネットワーク表示システムの導入、２０１８年１月でございます。また、大阪府の聴覚支援学校のほうへ緊急情報ネットワーク表示システムの導入がございます。これは２０１６年２月でございます。
また、名張市子ども教育ビジョンにおきましても、基本目標の取り組みの一つに情報教育の推進とＩＣＴの活用を掲げておりまして、児童・生徒がインターネットを適切に活用する能力を習得できるよう、情報ネットワーク上のルールやマナー等の必要な情報モラルを身につけていく活動を行っておるところでございます。
にはこれだけ１２月から再三質問もしているので、超高速のＩＣＴ環境の整備を進めて、１人１台のタブレットを導入して、近い将来というよりも、今目の前に来ているＳｏｃｉｅｔｙ５．０に向けて、本市の場合はトップランナーとして、高度な情報教育であったりとか、新たな学びというものを子どもたちに実現していただきたいなと思うんですけれども、これは私の先走りなのか、それとも市の方向性と通じるものがあるのか、この情報ネットワーク
教職員研究研修費では、教師用指導書の購入費等や、教育研究事業の委託など、情報化教育推進経費では、各小中学校教員が公務利用いたします情報ネットワークシステムの維持管理経費を支出しています。
これは自治会、老人会、婦人会、子ども会、またＮＰＯ団体など、地域を育て地域を守ってこられた皆様の知識や御経験、情報、ネットワークを共有することで多様化、複雑化する地域課題へ対応しようとするものです。
民生委員が個別で回るだけではなく、老人会は物すごく情報ネットワークがあります。ふれあいサロンでも、ふれあいマップを書かざるを得ない状況になってますので、その情報を市役所も包括支援もいろいろ共有できる形にしていくのが福祉委員会でございます。相談窓口は社協にもあり、気軽に相談いただける体制をとっております。
民生委員が個別で回るだけではなく、老人会は物すごく情報ネットワークがあります。ふれあいサロンでも、ふれあいマップを書かざるを得ない状況になってますので、その情報を市役所も包括支援もいろいろ共有できる形にしていくのが福祉委員会でございます。相談窓口は社協にもあり、気軽に相談いただける体制をとっております。
１つ目は、人と人を結びつけてくれる和みの「和」、それと２つ目は交通や情報ネットワークの「輪」、３つ目は自然環境と循環型社会の「環」、４つ目は住民みんなで語り合う対話、その「話」です。これは2013年５月に、どこの県だったか忘れたんですけれども、与謝野町長といって「お母さん町長奮闘記」という本が出ていて、その中で言われていた言葉なんですが、納得をしておりました。
まず、総務費につきましては、一般管理費の職員人件費12億69万円、ＩＴ利活用システム運用管理費２億4,891万円などを執行し、前年度と比較いたしますと情報ネットワークシステム強靱化対策事業の完了による8,114万円の皆減など、前年度比２億8,376万円減の総額31億9,441万円となりました。
細目番号409教職員研究研修費では、教師用児童指導書等の購入費用や、研究研修事業の委託など285ページに移り、細目413情報化教育推進経費では、各小学校職員が校務利用します情報ネットワークシステムの維持管理経費を支出しています。
中段の第３表、債務負担行為補正でございますが、１段目の内部情報システム管理事業につきましては、統合型内部情報システム及び内部情報ネットワーク等の機器等の賃貸借契約において、入札差金が生じましたので１,４８９万１,０００円を減額いたし、補正後の限度額を１億２,７７８万２,００００円に変更するものでございます。 続きまして、歳入についてご説明を申し上げます。
第９目情報課推進費では、目全体で1,243万9,000円を増額していますが、細目137事務管理経費、細々目51電算機維持管理経費では、情報ネットワークシステムの運用管理について専門員を配置し、住民サービスの低下を招かない安定稼働を行うためシステム保守委託料400万1,000円を増額し、細目340、細々目01社会保障税番号制度導入経費では、国の番号制度関係システム整備補助金を財源に社会保障税番号制度の
さらに、平成２８年４月１日から、全国消費生活情報ネットワークシステム「ＰＩＯ－ＮＥＴ（パイオネット）」を導入し、消費者被害の防止、救済に取り組んでおります。
さらに、平成２８年４月１日から、全国消費生活情報ネットワークシステム「ＰＩＯ－ＮＥＴ（パイオネット）」を導入し、消費者被害の防止、救済に取り組んでおります。